1.経営者交代型 事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う個人及び中小企業・小規模事業者等であり、以下の①~③のすべての要件を満たすこと
① 事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
③ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等を行う者であること。
2.M&A型 事業再編・事業統合等を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の①~③のすべての要件を満たすこと
① 事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
③ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等を行う者であること。
3.専門家活用型(買い手支援型) 事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者等であり、以下の①~②のすべての要件を満たすこと
① 事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎ後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
② 事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎ後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等を行うことが見込まれること。
4.専門家活用型(売り手支援型) 事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定(又は行われた)の中小企業・小規模事業者等であり、以下の要件を満たすこと
地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれる(又は継続された)こと。
※要件等については、今後の検討状況によっては変更があり得ることに留意すること。
※廃業費用を活用する場合に限って事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われた者も対象とする。
■経営革新【創業支援型】【経営者交代型】【M&A型】
店舗等借入費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費(国内・国外特許等取得費)、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費(廃業支援費、在庫廃棄費、解体費(自己所有物)、原状回復費(借用物)、移転・移設費※創業支援型・M&A型のみ)
■専門家活用型【買い手支援型】【売り手支援型】
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料(廃業登記費、在庫処分費(自己所有物)、解体費(自己所有物)、原状回復費(借用物))
※事業等の廃業を行う場合のみ括弧内の廃業費用を活用できる。
※専門家活用型の委託費のうFA業務または仲介業務にかかる、相談料、着手金、中間報酬及び成功報酬等の中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する経費等に関しては「M&A支援期間登録制度」に登録された、登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象になります。
事業計画の作成を丸投げで代行することはできません。あくまで事業計画は、認定経営革新等支援機関と申請者が一緒になって作成することが義務づけられており、丸投げでの作成代行をしてしまうと不採択になります。また、補助金の申請は、事業者自身が行っていただく必要があります(gBiziIDプライムは他者に使用させることができませんし、IPアドレス付きで操作履歴が残っています)。申請者は、事業計画の作成及び実行に責任を持つ必要があります。
事業計画の作成代行をうたう業者にはくれぐれもご注意下さい。特に着手金を支払ってしまうと不採択の場合でも戻って来ないことがほとんどです。