1.創業支援型 廃業を予定している中小企業・小規模事業者等から経営資源の一部を引き継いで創業して間もない中小企業・小規模事業者であり、以下の①及び②の要件を満たすこと
① 創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。
② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
2.経営者交代型 事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う個人及び中小企業・小規模事業者等であり、以下の①~③のすべての要件を満たすこと
① 事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
③ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等を行う者であること。
3.M&A型 事業再編・事業統合等を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の①~③のすべての要件を満たすこと
① 事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
③ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等を行う者であること。
4.専門家活用型(買い手支援型) 事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者等であり、以下の①~②のすべての要件を満たすこと
① 事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎ後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
② 事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎ後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等を行うことが見込まれること。
5.専門家活用型(売り手支援型) 事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定(又は行われた)の中小企業・小規模事業者等であり、以下の要件を満たすこと
地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれる(又は継続された)こと。
※要件等については、今後の検討状況によっては変更があり得ることに留意すること。
※廃業費用を活用する場合に限って事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われた者も対象とする。
1.創業支援型 廃業を予定している中小企業・小規模事業者等から経営資源の一部を引き継いで創業して間もない中小企業・小規模事業者であり、以下の①及び②の要件を満たすこと
① 創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。
② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
2.経営者交代型 事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う個人及び中小企業・小規模事業者等であり、以下の①~③のすべての要件を満たすこと
① 事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
③ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等を行う者であること。
3.M&A型 事業再編・事業統合等を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の①~③のすべての要件を満たすこと
① 事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
③ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等を行う者であること。
4.専門家活用型(買い手支援型) 事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者等であり、以下の①~②のすべての要件を満たすこと
① 事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎ後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
② 事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎ後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等を行うことが見込まれること。
5.専門家活用型(売り手支援型) 事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定(又は行われた)の中小企業・小規模事業者等であり、以下の要件を満たすこと
地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれる(又は継続された)こと。
※要件等については、今後の検討状況によっては変更があり得ることに留意すること。
※廃業費用を活用する場合に限って事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われた者も対象とする。
事業計画の作成を丸投げで代行することはできません。あくまで事業計画は、認定経営革新等支援機関と申請者が一緒になって作成することが義務づけられており、丸投げでの作成代行をしてしまうと不採択になります。また、補助金の申請は、事業者自身が行っていただく必要があります(gBiziIDプライムは他者に使用させることができませんし、IPアドレス付きで操作履歴が残っています)。申請者は、事業計画の作成及び実行に責任を持つ必要があります。
事業計画の作成代行をうたう業者にはくれぐれもご注意下さい。特に着手金を支払ってしまうと不採択の場合でも戻って来ないことがほとんどです。