1.事業承継促進枠
5年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用を補助します。
2.専門家活用枠
M&A時の専門家活用に係る費用(フィナンシャル・アドバイザー(FA)や仲介に係る費用※、表明保証保険料等)を補助します※FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用のみ補助対象です。
3.PMI促進枠
M&A後の経営統合(PMI)に係る費用(専門家費用、設備投資等)を補助します。
4.廃業・再チャレンジ枠
事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用(原状回復費・在庫処分費等)を補助します※廃業・再チャレンジ枠は、事業承継促進枠・専門家活用枠・事業統合投資類型と併用できます。
※要件等については、今後の検討状況によっては変更があり得ることに留意すること。
1.事業承継促進枠
800万円~1000万円 ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ
2.専門家活用枠
買い手支援類型:600~800万円※1、2,000万円※2
売り手支援類型:600~800万円※1
※1:800万円を上限に、DD費用の申請する場合200万円を加算
※2:100億企業要件を満たす場合
3.PMI促進枠
PMI専門家活用類型:150万円
事業統合投資類型:800~1,000万円
※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ
4.廃業・再チャレンジ枠
150万円 ※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算
1.事業承継促進枠
1/2・2/3※ ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合:2/3
2.専門家活用枠
買手支援類型: 1/3・1/2、2/3※1
売手支援類型: 1/2・2/3※2
※1:100億企業要件を満たす場合:1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3
※2 ①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等)のいずれかに該当する場合
3.PMI促進枠
PMI専門家活用類型: 1/2
事業統合投資類型: 1/2・2/3※
※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合:2/3
4.廃業・再チャレンジ枠
1/2・2/3※
※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う
1.事業承継促進枠
設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費等
2.専門家活用枠
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料
3.PMI促進枠
設備費、外注費、委託費等
4.廃業・再チャレンジ枠
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用(併用申請の場合のみ)
事業計画の作成を丸投げで代行することはできません。あくまで事業計画は、認定経営革新等支援機関と申請者が一緒になって作成することが義務づけられており、丸投げでの作成代行をしてしまうと不採択になります。また、補助金の申請は、事業者自身が行っていただく必要があります(gBiziIDプライムは他者に使用させることができませんし、IPアドレス付きで操作履歴が残っています)。申請者は、事業計画の作成及び実行に責任を持つ必要があります。
事業計画の作成代行をうたう業者にはくれぐれもご注意下さい。特に着手金を支払ってしまうと不採択の場合でも戻って来ないことがほとんどです。